(時事記事)
自民党 は、報道機関の論調を調べて内容に問題があれば対抗措置を講じるという
メディアチェック 部隊を設けました。
理由の一つは、民主党 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、
自民党 の支持率が思うように伸びない原因の一つに、報道機関の自民批判の影響があると見ているため。
"八つ当たり"気味の対応には 自民党 内から疑問の声も出ています。
メディアチェックを担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人です。
チェック内容は、主にテレビ報道。
事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針です。
メディアチェック の導入主導者は、石原幹事長。
石原氏は衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起されたことに対し、
「 自民党 を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したといいます。
自民党 は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがありました。
自民党 内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」(中堅議員)と冷ややかな声もあります。
コーヒー メーカーも メディアチェック 部隊を設けて、コマーシャルや雑誌などの掲載内容をチェックしているのでしょうか。
自社のマーケティングのためみもメディアの報道内容や動向を抑えておく必要はありますが、
メディアチェックの意味合いが政治とは異なるのかもしれませんね。
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